【多摩市長メッセージ】給食費無償化、国は「全額国費負担」を！

多摩市の阿部市長は、国が進める学校給食費無償化について、多摩市が既に実施している無償化に触れつつ、国の制度設計における課題を指摘しました。

国は来年4月からの小学校給食費無償化に向け、三党で制度設計を進めていますが、財源を国と地方で分担する案が検討されています。

市長は、給食費無償化は義務教育費負担軽減として、国の責任で全額国費負担すべきと主張。全国市長会としても、文部科学省などに全額国費対応を緊急要請しています。

「保護者負担となっている給食費は自治体で額が異なる」とし、国が設定する一律の平均額での負担分担案には懸念を示しました。

「都市自治体の財政事情に忖度することなく、国は自らの意思で全額負担することが筋」と強く訴え、子供たちの食育を支える無償化の実現を求めています。