あなたの1票を守る！選挙違反は犯罪、軽視は禁物！

選挙は有権者の自由な意思で公正に行われるべきものです。公職選挙法では、選挙の公平性を保つために様々な禁止事項が定められており、違反した場合は「犯罪」として処罰の対象となります。

候補者や選挙関係者だけでなく、有権者も罰則の対象となる可能性があります。インターネットやSNSでの発信も例外ではありません。

選挙違反の例としては、候補者へのデマ、脅迫、演説や集会の妨害、ポスターの破損といった「選挙妨害」が挙げられます。また、公然と事実を明らかにして人の名誉を傷つけたり、事実を明らかにしなくても人を侮辱する「誹謗中傷・なりすまし」も処罰の対象です。他人になりすまして投票する行為も含まれます。

さらに、候補者を当選させるため、あるいは当選させないために、その身分、職業、経歴等に関して虚偽の事項を公表することも禁止されています。

選挙違反を犯すと、罰金や拘禁といった刑罰に加え、選挙権や被選挙権が一定期間停止されることがあります。これにより、投票や立候補ができなくなります。

また、「連座制」により、候補者や立候補予定者と関係のある者が買収罪などで処罰された場合、本人に関与がなくても選挙が無効となり、立候補が制限されることもあります。

明るく公正な選挙の実現のため、禁止事項や罰則について正しく理解することが重要です。