年末年始に生活保護を申請する方へ：早めの相談が鍵！

令和7年末（12月27日～令和8年1月4日）は市の閉庁期間のため、生活保護の相談・申請は早めに行う必要があります。申請から決定まで半月から1ヶ月かかるため、困窮している方は余裕をもって連絡しましょう。

生活保護の申請には、扶養義務者の同意が必須ではありません。住居がない方、持ち家がある方、自動車を保有している方でも申請可能です。また、必要書類が揃っていなくても、まずは生活福祉課に相談してください。

申請手続きは、まず事前相談から始まります。職員が制度や申請方法を丁寧に説明し、他の社会保障制度の活用も検討します。申請は本人、同居家族、または親族が行えます。入院中などで来庁できない場合は、電話やオンライン窓口でも申請可能です。

申請後は、生活状況や資産、扶養義務者の扶養の可否、年金・就労収入、就労の可能性などを調査します。決定された保護費は、最低生活費から収入を引いた額が毎月支給されます。受給中は収入状況の申告と、必要に応じてケースワーカーによる訪問調査があります。

生活保護制度は、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助長するものです。衣食、住居、教育、介護、医療、出産、生業、葬祭など、様々な扶助があります。