【2025年11月更新】開発行為許可申請・届出書類を網羅！必要な様式と作成例を簡単入手

このページでは、都市計画法に基づく開発行為に関する各種申請書・届出書様式を掲載しています。

2025年11月に様式が更新されました。

主な申請書には、法第29条開発行為許可申請書、法第35条の2開発行為変更許可申請書・届出書、法第36条工事完了届出書、法第37条建築制限等解除申請書、法第38条開発行為に関する工事の廃止の届出書などがあります。

また、建築物の特例許可申請書、予定外建築物等以外の建築等の許可申請書、建築許可申請書、地位承継承認申請書、報告書、開発行為(建築等)に関する証明申請書、宅地造成又は特定盛土等に関する工事の概要なども提供しています。

添付書類として、設計説明書、公共施設の管理者等に関する書類、開発行為の妨げとなる権利を有する者の同意書、設計者の資格に関する申立書、資金計画書、申請者の資力及び信用に関する申立書、工事施工者の能力に関する申立書、自己用住宅を建築する理由書、店舗を建築する旨の申立、委任状（参考書式）も用意されています。

その他、開発行為(変更)許可済票、特例協議申請書、建築許可の廃止届・取下げ届、開発許可申請の取下げ届、宅地造成又は特定盛土等に関する工事の定期報告書なども掲載しています。

様式はExcel、Word形式でダウンロード可能です。

お問い合わせは、茨城県神栖市溝口4991-5 分庁舎2階 都市整備部 開発審査課（電話：0299-90-1155）まで。