【幼児教育・保育無償化】手続き・請求方法を徹底解説！損しないためのポイント

幼児教育・保育の無償化を受けるには、事前に「子育てのための施設等利用給付認定」が必要です。

市内新制度移行幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）の預かり保育は、無償化対象額分が無料となり、超過分のみ支払います。

私学助成幼稚園、市外施設、認可外保育施設等を利用の場合は、一旦全額支払い、後日市へ無償化分を請求（償還払い）します。

請求には「施設等利用費請求書」「領収証兼提供証明書」、本人確認書類、振込先がわかるものが必要です。

請求は3ヶ月ごとで、各期の締切日までに必要書類を提出してください。利用から2年で請求できなくなるため注意が必要です。

預かり保育の日数・時間が基準を満たさない場合、認可外施設との併用で月額11,300円（0～2歳非課税世帯は16,300円）まで無償化の対象となります。

就労時間等が月64時間未満の月は無償化対象外です。

対象施設や手続き詳細は、各施設や市区町村にご確認ください。