青森県中山間地域等直接支払制度：農村の未来を守る6期目対策始動！

青森県では、農業生産条件の不利な中山間地域における農業生産活動を支援するため、平成12年度から中山間地域等直接支払制度を実施しています。20年以上の歴史を持つこの制度は、農地の保全や多面的機能の増進に貢献し、集落の活性化にも繋がると高く評価されています。

令和7年度から始まる第6期対策では、交付対象農用地を農振農用地区域内及び地域計画区域内に限定。体制整備単価の要件を「ネットワーク化活動計画の作成」とし、「ネットワーク化加算」及び「スマート農業加算」を新設するなど、制度の強化を図っています。

交付金は、集落協定や個別協定に基づき、5年間以上の農業生産活動継続を条件に交付されます。交付金額は地目や傾斜度、活動内容によって異なり、市町村等への問い合わせが必要です（水田10アールあたり最大21,000円、畑11,500円）。

対象地域は、特定農山村法等に指定された地域と県知事が指定する地域です。対象農用地は、国が定めた基準に基づき、1ヘクタール以上の一団の農用地として判断されます。

制度の詳細は、青森県農林水産部農村整備課（017-734-9555）までお問い合わせください。 青森県の農村の未来を守るため、この制度が重要な役割を果たしています。