鹿児島県 公開日: 2025年08月19日
令和7年2月分 毎月勤労統計調査地方調査結果速報：賃金上昇と労働時間減少の現状
令和7年2月分の毎月勤労統計調査地方調査結果によると、常用労働者1人平均月間現金給与総額は、規模5人以上で前年同月比2.3％増の246,794円でした（規模30人以上は4.5％増の278,310円）。定期給与、所定内給与も増加傾向を示しました。一方、平均月間総実労働時間は規模5人以上で前年同月比2.2％減の135.9時間となり（規模30人以上は1.2％減の142.3時間）、所定外労働時間も減少しました。月末常用労働者数は規模5人以上で1.7％増でしたが、規模30人以上では0.2％増と微増にとどまりました。パートタイム労働者の割合は規模5人以上で28.3％でした。 一般労働者とパートタイム労働者間の賃金と労働時間の格差も確認できます。詳細なデータは、本文中に記載されているExcelファイルおよびPDFファイルで確認可能です。
平均賃金の上昇は喜ばしいですが、労働時間減少と雇用者数の伸び悩みのバランスが気になりますね。特に、規模の大小による賃金格差や、パートタイム労働者との格差の拡大は、社会全体の持続可能性を考える上で重要な課題だと感じます。詳細なデータを見て、その背景にある構造的な問題を分析する必要があるのではないでしょうか。
そうですね。数字だけ見ると賃金上昇は良いニュースですが、奥深い問題も潜んでいるのは事実です。労働時間減少はワークライフバランスの改善に繋がる面もありますが、賃金上昇がそれを上回っていないと、生活水準の向上には繋がりにくいでしょう。パートタイム労働者との格差についても、社会全体の公平性という観点から、様々な対策が必要になってくると思います。貴方の仰る通り、データの詳細な分析が、今後の政策を考える上で非常に重要ですね。
