【2024年4月1日施行】事業者も「合理的配慮」義務化！藤沢市が進める障がい者差別解消の取り組み

2016年4月1日に施行された「障がい者差別解消法」は、障がいの有無に関わらず、全ての国民が互いに尊重し合える共生社会の実現を目指しています。

2024年4月1日からは、事業者による「合理的配慮」の提供が義務化されました。

藤沢市では、この法律に基づき、「障がい者差別解消支援地域協議会」を設置し、差別解消に向けた情報交換や、障がいのある方からの相談に基づく取り組みについて協議しています。

また、市職員が適切に対応できるよう、「藤沢市職員サポートブック」を発行・配布し、啓発活動にも力を入れています。

障がい理解を深めるためのリーフレット配布や、「ヘルプマーク」「ヘルプカード」の普及など、地域全体で障がいのある方をサポートする体制づくりを進めています。