【令和7年度】子育て世代必見！住宅ローン控除＆扶養控除、定額減税の改正点とは？

令和7年度から適用される市民税・県民税の税制改正について、主な変更点をお伝えします。

子育て世帯等への住宅ローン控除では、19歳未満の扶養親族がいる世帯、または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯が、認定住宅等を新築等し令和6年中に居住を開始した場合、借入限度額が上乗せされます。例えば、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅では5,000万円（改正前4,500万円）となります。

また、国外居住親族等に係る扶養控除等の申告では、送金関係書類として電子決済手段等取引業者の書類が追加されます。

さらに、令和7年度に限り、同一生計配偶者（一定の所得要件あり）がいる納税義務者本人の個人住民税所得割から1万円が減税されます。