【令和8年度住民税改正】「年収の壁」突破を後押し！給与所得控除・扶養控除の引き上げ、大学生年代の子への新控除創設

令和8年度から、市民税・県民税の税制改正により、「年収の壁」への対応として、給与所得控除の最低保障額が65万円に引き上げられます（10万円増）。

また、同一生計配偶者や扶養親族に関する合計所得金額の要件が10万円引き上げられ、配偶者控除や扶養控除などが受けやすくなります。

さらに、19歳以上23歳未満の大学生年代の子がいる場合、一定の所得要件を満たせば「特定親族特別控除」が新設され、所得控除が受けられるようになります。

子育て世帯等向けの住宅ローン控除の借入限度額上乗せ措置も、令和7年入居まで延長されます。

これらの改正は、令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から適用されます。