【速報】佐賀関火災被災地支援！応急仮設建築物の建築基準緩和について

令和7年11月18日に発生した大分市佐賀関の大規模火災を受け、建築基準法第85条第1項に基づき、大分市全域（防火地域を除く）が非常災害区域として指定されました。

これにより、火災で破損した建築物の応急修繕、災害救助のための建築物、被災者自身が使用する延べ面積30平方メートル以内の建築物、災害救助用建築物への用途変更などが、一定の条件のもとで建築基準法上の制限や確認申請手続きなしに建築可能となりました。

工事は災害発生日から1カ月以内の着手が必要です。存続期間は3カ月以内ですが、特定行政庁の許可を得ることで延長が可能です。延長には安全対策が必要となるため、個別にご相談ください。

建築・用途変更完了後は、届出の提出が求められます。詳細はパンフレットや届出書をご確認ください。