【復興支援】佐賀関大規模火災、企業の力で地域を支えませんか？税制優遇あり！

令和7年11月18日に佐賀関地域で発生した大規模火災により、約170棟が焼損する甚大な被害が出ました。
一日も早い復旧のため、企業版ふるさと納税によるご支援をお願いしています。

企業版ふるさと納税は、地方創生プロジェクトへの寄附に対し、法人関係税から税額控除される仕組みです。
企業様側の実質的な負担は約1割となり、法人住民税、法人事業税、法人税で寄附額の最大9割が控除されます。

現在、若者の活躍支援、創業支援、アートによる産業振興といった地方創生事業への寄附を募集しています。
1回10万円以上の寄附が対象で、本社所在地への寄附は対象外となります。

ご関心のある企業様は、大分市企画部企画課（電話：097-537-5603、メール：kikaku@city.oita.oita.jp）までお問い合わせください。