【事業者必見】令和7年分給与支払報告書提出の重要ポイント！税制改正と提出方法を徹底解説

令和7年分の給与支払報告書は、令和8年1月30日（金）までに、給与所得者の住所地の市町村へ提出が義務付けられています。電子申告（eLTAX）や郵送での提出にご協力ください。

令和7年度税制改正により、基礎控除や給与所得控除が見直され、特定親族特別控除が創設されました。これに伴い、従業員への扶養控除等の確認、特定親族特別控除申告書の提出、改正後の控除計算にご留意ください。

提出にあたっては、国税庁の「給与所得の源泉徴収票等の作成と提出の手引き」などを参照し、総括表の送付先指定、中途就職者の情報記載、16歳未満の扶養親族の記載、特別徴収できない方の明記などにご注意ください。

提出期限は令和8年1月30日ですが、余裕をもって1月23日（金）までの提出にご協力をお願いします。提出方法は、eLTAXまたは光ディスクによる電子的方法（源泉徴収票100枚以上は義務）、または紙媒体での提出となります。

令和3年1月1日以降、源泉徴収票100枚以上を提出する事業者は電子申告が義務化されています。また、令和6年度より特別徴収税額通知（副本）の電子データ送付が廃止されますが、納税義務者用はeLTAXで電子データ受取が可能です。

従業員に異動があった場合は、速やかに「給与所得者異動届出書」を提出してください。特に、外国籍従業員が退職し出国する場合は、一括徴収または納税管理人の設定が必要です。