【2025年5月施行】離婚後の子育てが変わる！共同親権・養育費・親子交流の新ルールを徹底解説

2025年5月までに施行される民法改正により、離婚後の子どもの養育に関するルールが大きく変わります。

改正の主なポイントは以下の4点です。

1. **親の責務の明確化:**
親は子どもの健全な発達、扶養、そして互いを尊重し協力する義務を負います。DVや虐待からの逃避など正当な理由がない限り、子への悪影響を及ぼす言動や、不当な干渉、無断での転居、親子交流の拒否などはルール違反となる可能性があります。

2. **親権・監護の見直し:**
離婚後の親権は、これまで通り単独親権か、新たに父母双方で持つ共同親権かを選べるようになります。決定は父母の話し合いで、まとまらない場合や子に悪影響が懸念される場合は裁判所が判断します。共同親権でも、日常的な世話や教育は単独で行使でき、進学など重要な事項は共同で、緊急時は単独で決定可能です。

3. **養育費の支払い確保:**
養育費の支払いを確実にするため、金額決定前の緊急対策として「法定養育費制度」が導入されます。また、裁判所が相手の収入や財産情報の開示を命じたり、差し押さえ手続きをスムーズにする「ワンストップ化」が進みます。

4. **安全・安心な親子交流の実現:**
「こどもの利益のために特に必要」と認められれば、祖父母などの親族との交流もルール化できるようになります。DVや虐待があった場合でも安全に交流できるよう「試しに会う」制度が導入され、婚姻中別居の場合の親子交流についてもルールが明確化されます。