長崎県は、高齢化社会における深刻な介護人材不足に対応するため、令和7年度、外国人介護人材の居住環境整備支援事業補助金を新たに募集しています。

この補助金は、県内の介護サービス事業者が外国人介護人材の住居を借り上げる費用の一部を支援するものです。補助対象となるのは、介護保険法に基づく指定・許可を受けた事業所で、外国人介護人材の雇用後1年以内、1人あたり月額15,000円を上限に、家賃相当額の半額（最大20万円/年/事業所）が補助されます。

補助対象経費は賃借料、共益費（管理費）などですが、権利金、敷金、礼金、光熱費などは含まれません。

申請は事業開始前月の18日までに、必要書類を長崎県福祉保健部長寿社会課介護人材確保推進班へ郵送で行います。申請書類は、交付申請書、経費所要額調書、事業計画書、収支予算書、暴力団排除に係る誓約書などです。 詳細な書類リストと様式は、掲載されているPDFファイルを参照ください。

予算の上限に達し次第、受付を終了する可能性がありますので、早めの申請が推奨されます。 外国人介護人材の確保に悩む事業者にとって、大きな助けとなる制度です。