【霧島市】被災家屋の解体、市が公費で実施！申請方法と必要書類を解説

令和7年8月の大雨で「全壊」と判定された被災家屋の所有者は、霧島市の公費解体制度を利用できます。市が所有者に代わって解体・撤去を行う制度です。

原則公費負担ですが、対象外となる部分もあるため、事前に市民環境部環境衛生課（電話：0995-64-0961）へ相談が必要です。

申請期間は令和8年1月6日（火曜日）までです。

申請には、罹災証明書（全壊判定）、本人確認書類、印鑑登録証明書、建物の全部事項証明書（またはそれに準ずる書類）などが必要です。

代理人申請や共有者、賃貸物件、所有権に差押え等がある場合など、状況に応じた追加書類が必要となります。

詳細は、霧島市役所市民環境部環境衛生課までお問い合わせください。