【災害復旧】被災家屋の解体費用、一部還付！申請方法と必要書類を徹底解説

令和7年8月の大雨で被災した家屋等を、自己負担で解体・撤去した方へ、費用の一部を償還する制度が始まります。

対象は、罹災証明書で「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」と判定された家屋等です。

申請期間は、令和7年12月1日（月）から令和8年2月2日（月）まで。

申請には、罹災証明書、本人確認書類、印鑑登録証明書、建物全部事項証明書、解体・撤去の見積書、領収書、マニフェストの写しなどが必要です。

共有者や相続人が申請する場合、または所有者が死亡している場合は、別途同意書や戸籍謄本等が必要になります。

解体着手前に、必ずお問い合わせ先にご相談ください。

（お問い合わせ：霧島市 市民環境部環境衛生課 廃棄物対策グループ 電話番号：0995-64-0961）