あなたの告発、守ります！公益通報者保護法で安心・安全な社会を

公益通報者保護法は、企業などの不正行為を内部告発した労働者を、解雇などの不利益から守る法律です。

正社員、パート、派遣社員、公務員、退職者（1年以内）、役員、取引先の労働者も保護の対象となります。

通報対象となるのは、刑法や食品衛生法など、法律に違反する犯罪行為や過料対象行為、またはそれに繋がる行為です。

不正な利益を得る目的や、他人に損害を与える目的での通報は保護されません。

通報先によって保護の要件が異なります。事業者内部への通報は「不正行為があると思料すること」、行政機関への通報は「不正行為があると信じるに足りる相当の理由」などが必要です。

相模原市では、公益通報の対象となる法律を所管する課で通報を受け付け、通報者が特定されないよう配慮し、調査状況などを通知します。

事業者は、通報窓口の設置など、通報処理の仕組みを整備することが求められています。