【事業主必見】給与支払報告書の提出期限迫る！漏れなく正確に、スムーズな手続きのポイント

所得税の源泉徴収義務がある事業主は、従業員（専従者、パート、アルバイト、役員等含む）の給与支払報告書を、1月1日現在の住所地の市区町村へ毎年1月31日までに提出する義務があります。

令和8年度（令和7年分）の提出期限は、令和8年2月2日（月）です。

提出方法は、eLTAXまたは光ディスクによる電子的方法、または紙による方法があります。前々年に税務署へ100枚以上の源泉徴収票を提出した事業者は、電子的方法での提出が義務付けられています。

紙で提出する場合は、「給与支払報告書（総括表）」、「個人別明細書（特別徴収分）」、「普通徴収切替理由書（該当者のみ）」、「個人別明細書（普通徴収分、該当者のみ）」の順に束ねて提出します。

提出先は、従業員の1月1日現在の住所地（退職者は退職日現在）の市区町村役場です。君津市の場合は、君津市役所課税課市民税係宛となります。

記載にあたっては、個人番号、氏名のフリガナ、生年月日を正確に記入し、必要に応じて摘要欄に前職分の情報や普通徴収への切替理由を記載してください。

給与支払報告書（総括表）は、君津市作成のものを使用し、変更がある場合は届出が必要です。

市民税・県民税の特別徴収が徹底されているため、普通徴収を希望する場合は、普通徴収切替理由書の提出と摘要欄への符号記載が必須です。

提出後に追加・訂正・削除が発生した場合は、区分を明記して提出してください。特別徴収対象者が退職した場合は、「給与支払報告書・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」の提出が必要です。