【宗教法人の皆様へ】知っておきたい！ annual reportと登記変更の基本と手続き

宗教法人の皆様は、毎会計年度終了後4ヶ月以内に、役員名簿、財産目録、収支計算書（※）、貸借対照表（※）、境内建物に関する書類（※）、事業に関する書類（※）の写しを所轄庁へ提出する必要があります。

※収支計算書は、年間収入8,000万円以内等の要件で作成義務が免除される場合があります。
※貸借対照表は作成している場合に提出が必要です。
※境内建物や事業に関する書類は、該当する場合に提出が必要です。

また、宗教法人の成立には、目的、名称、事務所所在地などの登記が不可欠です。登記内容に変更があった場合は、速やかに変更登記を行い、登記事項証明書を添えて所轄庁へ届け出てください。特に代表役員の変更は忘れずに行いましょう。

境内建物に関する届出も重要です。他の都道府県に境内建物を設けた場合や、境内に建物がなくなった場合など、所轄庁が変更される際は、速やかに届け出てください。

これらの手続きに関する様式例も提供されていますので、ご確認ください。