【朗報】市・県民税が安くなる？令和8年度から変わる税制改正のポイントを解説！

令和7年度税制改正により、令和8年度（令和7年中の収入分）から個人市・県民税に以下の変更が適用されます。

まず、給与所得控除の見直しにより、給与収入190万円以下の方の最低保障控除額が55万円から65万円に引き上げられます。

次に、扶養控除等に係る所得要件が10万円引き上げられます。これにより、扶養親族等の合計所得金額が48万円以下から58万円以下（給与収入のみの場合は103万円以下から123万円以下）に緩和されます。勤労学生の所得要件も75万円以下から85万円以下（給与収入のみの場合は130万円以下から150万円以下）に引き上げられます。

さらに、新たに19歳以上23歳未満の親族で、年収123万円超188万円以下の方がいる場合、「特定親族特別控除」が創設されます。ただし、この控除が適用される方は扶養親族としては扱われません。

これらの変更により、該当する方は市・県民税の負担が軽減される可能性があります。