災害で支払いが困難な町税・保険料、減免・猶予制度のご案内

災害により町税や国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の支払いが困難になった場合、減免や徴収猶予を受けられる制度があります。

個人町民税、国民健康保険税、介護保険料は、住宅または家財の価格の10分の3以上の損害があれば、被害の程度に応じて減免または免除されます。固定資産税は、資産の10分の2以上の損害で減免の対象となります。後期高齢者医療保険料は、床上浸水で減免の対象となります。

減免を受けるには、税務課へ減免申請書の提出が必要です。罹災証明書や被害状況がわかる書類、保険金等に関する書類の添付が必要となる場合があります。

また、町税については、原則として1年以内の徴収猶予も可能です。

申請の際には、各種減免申請書や家財明細書が必要となります。詳細は税務課へご相談ください。