【令和8年度住民税改正】給与所得控除・扶養控除の変更点と新設される特別控除を解説！

令和8年度（令和7年分）から適用される個人住民税の税制改正について、主な変更点をお知らせします。

まず、給与所得控除が見直され、給与収入190万円以下の最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。

次に、各種扶養控除等に係る合計所得金額の所得要件が10万円引き上げられます。これにより、同一生計配偶者や扶養親族の合計所得金額は58万円（改正前48万円）になります。

さらに、19歳以上23歳未満の扶養親族に関する「特定親族特別控除」が新設されます。合計所得金額が扶養控除の対象外となる場合でも、段階的に控除を受けられるようになります。ただし、この控除が適用される場合、税法上の扶養親族には含まれません。

これらの改正により、納税者の負担軽減や子育て世帯への支援が図られます。