市民活動補助金、申請の疑問をスッキリ解決！設立年・構成員・プレゼン対策まで徹底解説

市民活動推進補助事業に関するQ&Aでは、申請書類の基準日や団体の設立日証明、事業期間、構成員の名簿項目と範囲について解説しています。

「設立後2年」の基準は、原則として「補助金交付申請書の提出日」となります。NPO法人でない団体の設立日は、提出された団体規約の日付で判断します。事業期間は単年度内が対象です。

構成員の名簿には氏名、役職名、住所（茅ヶ崎市民が2分の1以上か確認するため）が必要です。構成員は団体の運営に直接関わる人に限られます。

申請書に書ききれない場合は、A4サイズ2面まで別紙添付が可能で、ホームページからWordファイルをダウンロードして枠を拡げることもできます。

プレゼンテーションは5～10分で、事業説明が中心ですが、団体の活動に触れることもあります。「この事業に補助金を出したい」と思わせる内容が理想です。

PC・プロジェクター・スクリーンは用意されますが、持ち込みはできません。特殊フォントは避けることが推奨されます。

プレゼンテーションは、事業内容で評価され、質疑応答も重要です。準備をしっかり行えば、緊張しても大丈夫です。市民活動げんき基金が原資となっています。