【重要】遺跡開発に伴う発掘調査費用、令和8年度から改定へ

京都府教育委員会は、開発事業に伴う埋蔵文化財の発掘調査費用について、令和8年度から改定することを発表しました。

文化財保護法に基づき、遺跡（埋蔵文化財包蔵地）で開発事業を行う際は事前の届出が必要です。協議の結果、遺跡の保存が困難な場合、記録を残すための発掘調査が行われます。この調査費用は、これまで開発事業者が負担してきました。

乙訓2市（向日市、長岡京市）では、発掘調査経費を平方メートル単価で統一していましたが、近年の物価高騰や人件費上昇により、現行の費用では逼迫している状況です。そのため、令和8年度より経費の改定が実施されます。