【朗報】住民税が安くなるかも？令和8年度から給与所得控除が大幅アップ！

令和8年度（令和7年収入分）から、個人住民税（市・府民税）の税制改正が行われます。

主な変更点は以下の通りです。

* **給与所得控除の見直し:**
最低保障額が最大10万円引き上げられ、給与収入110万円までなら住民税が非課税になります。給与収入190万円以下の方が対象で、給与所得控除額は65万円に統一されます。

* **扶養親族等の所得要件の引き上げ:**
配偶者や扶養親族、ひとり親などが控除対象となるための所得要件が10万円引き上げられます。これにより、給与収入のみの場合、配偶者や扶養親族は123万円まで、ひとり親が育てる子は123万円まで控除対象となります。

* **特定親族特別控除の創設:**
19歳以上23歳未満の親族がいる場合、一定の所得要件を満たせば新たに「特定親族特別控除」が受けられるようになります。

これらの改正により、給与所得者の税負担軽減が期待されます。