【要注意】市民税が非課税でも介護保険料は課税扱い？2026年度からの変更点と保険料を安くする方法

2026年度（令和8年度）から、介護保険料の算定方法が一部変更されます。

これは、2025年度（令和7年度）税制改正により給与所得控除の最低保障額が10万円引き上げられるためですが、介護保険事業の財政バランスを保つために、控除額が調整されるからです。

この調整により、市民税が非課税でも、介護保険料の所得段階では課税とみなされる場合があります。例えば、給与収入が100万円の場合、2025年度は市民税課税・介護保険料第6段階ですが、2026年度は市民税非課税・介護保険料第6段階となる可能性があります。

ただし、扶養控除や障害者控除などの市民税申告をすることにより、介護保険料の段階が下がり、保険料額が安くなることもあります。

詳細については、お住まいの市区町村の介護保険課にお問い合わせください。