滋賀県 草津市 公開日: 2025年10月31日
【被災地へ心を届けよう】草津市で受付中の災害義援金・救援金一覧
草津市および草津市社会福祉協議会では、各種災害や紛争による被災者支援のため、義援金・救援金の受付を行っています。
現在、令和7年台風第22号・第23号、台風第15号(静岡県)、台風第12号、8月6日からの大雨、台風第8号、トカラ列島近海地震、令和6年9月能登半島大雨、能登半島地震、そしてウクライナ人道危機に対する救援金を受け付けています。
お預かりした義援金・救援金は、全額日本赤十字社を通じて被災地の復興支援に役立てられます。所得税・住民税の控除対象となる場合もあります。救援物資の受付は行っていません。
募金箱は草津市役所健康福祉政策課や草津市社会福祉協議会などに設置されています。各災害義援金・救援金には受付期間が設けられていますので、詳細は市ホームページ等でご確認ください。
お問い合わせは、草津市健康福祉政策課(電話:077-561-2360)まで。
現在、令和7年台風第22号・第23号、台風第15号(静岡県)、台風第12号、8月6日からの大雨、台風第8号、トカラ列島近海地震、令和6年9月能登半島大雨、能登半島地震、そしてウクライナ人道危機に対する救援金を受け付けています。
お預かりした義援金・救援金は、全額日本赤十字社を通じて被災地の復興支援に役立てられます。所得税・住民税の控除対象となる場合もあります。救援物資の受付は行っていません。
募金箱は草津市役所健康福祉政策課や草津市社会福祉協議会などに設置されています。各災害義援金・救援金には受付期間が設けられていますので、詳細は市ホームページ等でご確認ください。
お問い合わせは、草津市健康福祉政策課(電話:077-561-2360)まで。
草津市で、国内外の様々な災害や紛争の被災者支援のための義援金・救援金を受け付けているんですね。台風や地震、そしてウクライナの人道危機まで、本当に多岐にわたる支援が必要とされていることを改めて認識させられます。集まったお金は全額、日本赤十字社を通して被災地の復興に役立てられるとのこと。税金の控除対象にもなる場合があるのは、支援を検討する上で嬉しい情報ですね。
そうなんですよ。こういったニュースを見ると、自分にできることは限られているけれど、少しでも力になれたらと思いますよね。募金箱が市役所とかにもあるみたいだから、近いうちに立ち寄ってみようかと思っています。税金控除になるなら、なおさらですね。