【新法】悪質な寄付勧誘に終止符！困惑して支払ったお金、取り消せる可能性も

家庭崩壊にもつながる悪質な寄付勧誘問題を受け、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（不当寄附勧誘防止法）」が制定されました。

この法律により、禁止されている不当な勧誘によって困惑し、寄付の意思表示をしてしまった場合、その意思表示を取り消せるようになりました。

また、消費者契約法なども改正され、霊感商法などによる被害救済が拡充されています。

もし、悪質な勧誘による被害を受けた、または受けているかもしれないとお悩みの方は、最寄りの消費生活センターにご相談ください。

多摩市在住・在勤・在学の方は、多摩市消費生活センター消費者相談室で相談を受け付けています。

法テラスでは、霊感商法や高額献金に関する相談窓口情報を提供するフリーダイヤル（0120-005931）も開設しています（平日9:30～17:00）。