【町長が警鐘】道路予算削減の危機！命と暮らしを守る「社会資本」への投資は未来への必須条件

10月29日、町長は「安全・安心の道づくりを求める県民大会」で、ガソリン暫定税率廃止や103万円の壁撤回、消費税率引き下げなどが道路整備予算に悪影響を及ぼす可能性に警鐘を鳴らした。

町長は、道路が「命とくらしを守る原点」であり、「地域活性化の基本」であると強調。財政状況が厳しい中でも、道路予算の確保のために一致団結して行動することの重要性を訴えた。

矢板市長も、道路整備が地域の未来への投資であることを力説。歴史が証明するように、社会資本への投資を怠った国に明るい未来はないと述べた。

町長は、栃木県の全市町長が同様の危機感を共有しており、今が正念場であると捉え、然るべき行動を起こす必要性を表明した。