【2025年12月施行】子どもの性暴力防止法とは？事業者が知っておくべきこと

2025年12月25日、「こども性暴力防止法」が施行されます。
この法律は、子どもの心身の発達に深刻な影響を与える性暴力を防止することを目的としています。

対象となる事業者（学校設置者等、民間教育保育等事業者）は、従業員の性犯罪前科の確認などが義務付けられます。
法施行後、事業者は国が管理するデータベースで従業員の性犯罪前科を確認し、前科が確認された場合は子どもとの接触を避けるなどの防止措置が必要となります。

制度の対象となるのは、教員や保育士など子どもと常に接する職種だけでなく、事務職員や送迎バス運転手など、業務内容によって子どもと継続的に接する可能性がある職種、さらには短期間の労働者やボランティアも含まれます。
芸能事務所、こども食堂、習い事なども、事業者の申請により対象となる可能性があります。

事業者には、面談・アンケートによる早期把握、相談体制整備、性犯罪前科の有無確認、子どもとの接触回避策、情報管理といった安全確保措置が求められます。
制度開始前でも、採用選考での性犯罪前科の確認や、従業員への制度開始の周知が推奨されています。