【知らないと損！】幼児教育・保育料、無償化の手続き完全ガイド！

令和元年10月1日から始まった幼児教育・保育の無償化について、施設ごとの手続き方法をご案内します。

幼稚園を利用している方は、公立園やこども園の1号認定であれば基本的に手続き不要ですが、預かり保育は別途申請が必要です。私立幼稚園（未移行園）や預かり保育を利用する場合は、申請手続きが必要となり、月額上限額が定められています。

保育施設を利用している方は、認可保育施設であれば手続きなしで無償化されます。ただし、給食費（副食費）は対象外となり、別途支払いが必要です。

認可外保育施設等を利用する場合、令和6年10月からは指導監督基準を満たした施設のみが対象となります。無償化には「保育の必要性」が確認された世帯が対象となり、申請手続きが必要です。3～5歳児は月額37,000円、0～2歳児の非課税世帯は月額42,000円が上限となります。

保育の必要性を証明するための書類は、保護者の就労状況、病気、求職活動など、状況に応じて様々なものが必要となります。詳細は各施設や市子育て支援課にお問い合わせください。