【企業必見】寄付額の最大9割が税額控除！地域貢献と企業PRを両立する「企業版ふるさと納税」活用法

「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」は、国が認定した地域再生計画に基づく地方創生のプロジェクトへ企業が寄附した場合、法人関係税から税額控除される仕組みです。

寄附額の約3割が損金算入で軽減され、さらに税額控除で最大6割が控除されるため、実質的な企業負担は約1割に圧縮されます。

企業は最大9割の税額控除を受けられるほか、CSR・SDGs活動のアピール、地域課題の解決、企業PR（市HP等での紹介）といったメリットを享受できます。

流山市では、まちづくり基本政策に沿った6つの事業（安心・安全なまちづくり、生きがい・健康長寿のまちづくり、良質な住環境のまちづくり、賑わいと魅力のあるまちづくり、誰もが自分らしく暮らせるまちづくり、子どもをみんなで育むまちづくり）への寄附を募集しています。

寄附は1回あたり10万円以上が対象で、本社が流山市内にある企業は対象外です。寄附にあたっての代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

興味のある企業は、流山市企画政策課へ連絡し、寄附申出書を提出することで手続きが進められます。