【登録免許税軽減！】住宅用家屋証明書の申請ガイド：条件・必要書類を徹底解説！

住宅用家屋証明書は、自己居住用の住宅を新築・取得した際に、不動産登記（所有権保存・移転・抵当権設定）を行うことで登録免許税が軽減される証明書です。

申請には、家屋の種類（新築、未使用、中古、リフォーム済み）によって異なる条件と必要書類があります。

共通する主な条件は、取得（新築）後1年以内であること、床面積50㎡以上、居住用であることなどです。

必要書類には、建築確認済証・検査済証、登記事項証明書、住民票の写し、居住する旨の申立書（転入前の場合）などがあります。

特に、中古住宅やリフォーム済み住宅では、建築年月日や耐震基準適合証明書などが追加で必要になる場合があります。

申請手数料は1通1,300円です。紛失による再発行はできません。申請は窓口で行い、大量交付の場合は事前連絡が必要です。

詳細は、各区市町村の窓口や、東京法務局城北出張所（03-3603-4305）にお問い合わせください。