公営企業の「健康診断」！資金不足比率で経営状態をチェック

資金不足比率は、公営企業ごとの事業規模に対する資金不足額の割合を示す指標です。この比率が高いほど、累積された資金不足が解消困難で、経営に問題がある可能性が示唆されます。

対象は下水道事業や一部の土地区画整理事業です。算出方法は、法適用企業と非適用企業で異なりますが、いずれも「資金不足額」から「解消可能資金不足額」を差し引いたものを、「事業規模」で割って算出します。

家計に例えると、副業で「収入」から「必要経費」を引いた「収支差」がマイナスで、それを「収入」で割ったものが資金不足比率に相当します。

令和6年度の本市では、下水道事業会計が黒字、都市核地区土地区画整理事業特別会計が収支ゼロであったため、資金不足は発生せず、比率は「―」となっています。

経営健全化基準は20％（5分の1）と定められています。