【朗報】電気代高騰に悩む水利組合へ！令和7年度、最大7割支援のチャンス！

令和7年度、エネルギー価格高騰の影響を受ける水利組合に対し、運営安定化と地域農業の持続的発展を目的とした支援が実施されます。

支援対象は、定款等を定め、維持管理費に占める電気料金の割合が25％以上の農業水利施設管理団体です。

支援を受けるには、「省エネルギー推進計画（令和8～10年）」を策定し、電力・燃料使用量を2割削減する取り組みを2つ以上実施する必要があります。省エネルギー化の取り組みは1つ以上必須で、3年間の結果報告が求められます。

補助率は、令和7年6月から9月の電気料金高騰分（令和2～5年度平均比）の7/10以内です。

事業実施の流れは、要望量調査を経て、令和7年11月以降に申請・交付手続きが進められます。

徳島県への要望量調査締め切りは令和7年11月4日（火）です。申請希望者は、令和7年11月3日（月）までに市役所農地整備課へ、補助率算定に必要な資料一式を提出してください。

詳細な様式や問い合わせ先は、記事本文をご確認ください。