【朗報】個人住民税がオトクになる！令和8年度から適用される税制改正のポイントを解説

令和8年度から適用される個人住民税の税制改正により、物価上昇下での税負担軽減と就業調整対策が図られます。

主な変更点は以下の3つです。

1. **給与所得控除の見直し:**
給与収入が190万円以下の方の給与所得控除の最低保障額が、55万円から65万円に引き上げられました。

2. **扶養親族等の所得要件の引き上げ:**
同一生計配偶者や扶養親族、ひとり親と生計を一にする子などの所得要件が、合計所得金額で10万円引き上げられました。これにより、税控除を受けやすくなります。

3. **特定親族特別控除の創設:**
19歳から23歳未満の扶養親族（特定親族）がいる場合、その合計所得金額が一定額を超えても、段階的に控除が受けられるようになります。

なお、所得税の基礎控除は見直されますが、個人住民税の基礎控除（43万円）に変更はありません。