【重要】固定資産税・都市計画税の証明書が変わります！ 令和7年10月27日からの変更点と代替手段を解説

令和7年10月27日より、地方公共団体情報システムの標準化に伴い、固定資産税・都市計画税に関する証明書等の様式が変更されました。

これまでの価格決定通知書、台帳記載事項証明書、評価額証明書（評価証明書に名称変更）は廃止されました。

代替手段として、公課証明書（有料・無料）、評価証明書（有料・無料）、納税通知書に同封される課税明細書などが利用可能です。

公課証明書と評価証明書では記載内容の一部（マンション敷地の土地区分所有持分など）が変更されています。詳細な確認は課税明細書や有料の名寄帳をご利用ください。