自治体の「健康診断」！主要財政指標でわかる財政力と健全度

この記事では、地方自治体の財政状況を把握するための主要な指標を解説しています。

「標準財政規模」は、自治体が通常提供できる行政サービスに必要な一般財源の目安です。

「経常収支比率」は、人件費などの決まった支出に一般財源がどれだけ使われているかを示し、70～80％が望ましいとされます。

「財政力指数」は、自治体の財政運営の自主性を示す指数で、1.00を超えると財源に余裕があることを意味します。

「実質公債費比率」は、自治体の借金返済額の割合で、高くなると新たな借入が制限され、一定以上になると財政健全化計画の策定が義務付けられます。

「積立金現在高」は、財政調整基金や目的基金の合計額です。

「地方債現在高」は、道路や学校などの公共施設整備のために行われた長期借入金の総額を示します。

これらの指標は、自治体の財政の弾力性、自主性、借入状況などを具体的に示し、財政の健全性を判断する上で役立ちます。