【必読】特定技能外国人の受け入れが変わる！「協力確認書」提出義務化と地域共生社会への貢献

令和7年4月1日より、特定技能外国人の受け入れ機関は、地域における外国人との共生社会実現のため、地方公共団体からの協力要請に応じる旨の「協力確認書」を提出することが義務付けられます。

これは、特定技能制度の運用方針が変更され、受け入れ機関に地域共生への寄与が明記されたことに伴うものです。

協力確認書は、特定技能外国人の受け入れ開始前、または在留資格変更・更新申請前までに、外国人の活動事業所所在地と住居地が属する市区町村に提出する必要があります。

一度提出すれば原則再提出は不要ですが、転出や所在地変更が生じた場合は再度提出が必要です。提出は郵便、ファクス、電子メールで可能です（電子メール推奨）。

この変更は、特定技能外国人が地域社会で円滑に生活・就労できるよう、受け入れ機関と地方公共団体が連携を深めることを目的としています。