【ストライキ・事業所閉鎖】公益事業の争議行為、予告は必須！その理由と手順を徹底解説

公益事業（運輸、郵便、通信、水道、電気、ガス、医療、公衆衛生）でストライキなどの争議行為を行う場合、労働組合や企業は「争議行為予告」を労働委員会や国・自治体に通知する義務があります。

これは労働関係調整法に基づくもので、予告を受けた機関はそれを公表します。
争議行為予告は、あくまで予告であり、必ずしも争議行為が行われるとは限りません。

大分県内の事業所のみで争議行為を行う場合は、大分県知事と県労働委員会へ。
複数の都道府県にまたがる場合は、厚生労働大臣と中央労働委員会へ予告します。

予告は、争議行為開始日の10日前までに行う必要があります。
公益事業に携わる関係者は、この制度を理解し、適切に対応しましょう。