【朗報】令和8年度個人住民税、負担軽減へ！給与所得控除・扶養控除の要件緩和と新特例控除を解説

令和7年度税制改正により、令和8年度の個人住民税（令和7年1月1日～12月31日の収入に基づく）で、物価上昇に対応するための負担調整や就業促進策が実施されます。

主な変更点は以下の3つです。

1. **給与所得控除の見直し:**
給与収入190万円以下の場合、最低保障控除額が最大10万円引き上げられます。

2. **各種扶養控除等に係る所得要件額の引上げ:**
扶養親族がいる場合の所得要件が10万円引き上げられます。

3. **大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設:**
19歳～23歳未満で、合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合は123万円超188万円以下）の親族がいる場合、その親族の所得に応じて納税義務者に新たな特別控除が設けられます。これは、従来の控除対象扶養親族に該当しない場合でも適用される可能性があります。

これらの改正は、令和8年度の個人住民税から適用されます。