【特別区の悲鳴】「ふるさと納税」で年間1,065億円流出！地方創生の名目で税源が奪われる現状とは？

特別区は、「地方創生の推進」や「税源偏在是正」を名目とした法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準見直し、ふるさと納税制度などの税制改正により、税源が一方的に奪われていると主張しています。

本来、地域が住民サービスを自らの責任で提供し、地域間交流・協働で共存共栄することが重要であり、税源の奪い合いによる対立を生む制度は容認できないとしています。

国は、各地域を支える地方税財源の充実強化を図り、日本全体の持続可能な発展を目指すべきだと訴えています。ふるさと納税制度による流出額は1,065億円にも上るとのことです。