【2025年度】東京職員、1,139人増！都民の安全・成長・イノベーションを加速する組織改編の全貌

東京都は2025年度、職員定数を1,139人増員し、総勢167,804人体制とする。

増員は、「2050東京戦略（案）」の推進、ダイバーシティ、スマートシティ、セーフシティの実現に向けた体制強化が主な要因。

組織改編では、多様化・巧妙化する犯罪に対応するため「都民安全総合対策本部」を設置。スポーツの推進とレガシー継承のため「スポーツ推進本部」を新設し、局名を「生活文化局」に変更する。

スタートアップ支援を強化するため「スタートアップ戦略推進本部」を設置。国際金融都市の実現に向け、産業労働局に国際金融関連業務を集約し、「国際金融都市推進課」を新設する。

また、デジタル戦略を強化するためデジタルサービス局に「デジタル企画調整課」と「DX協働事業部」を設置する。