都民サービス向上のため、政策連携団体の人員が600人増！新事業・DX推進で体制強化へ

令和7年度、東京都の政策連携団体は、全33団体で合計12,456人の所要人員を確保します。これは前年度比600人の増員となります。

都民サービスの質向上と政策実現のため、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、最適な執行体制を整備します。業務プロセスの最適化やDX推進による効率化を進めるとともに、技術系職場の人材不足に対応するため、政策連携団体の役割も見直されます。

主な措置事項として、「2050東京戦略（案）」に基づく取り組みに人員が配分されます。具体的には、ダイバーシティ推進（121人）、スマートシティ関連（228人）、セーフシティ推進（40人）、都政の構造改革（67人）など、多岐にわたる分野で人員増強が行われます。特に、GovTech東京ではAI活用や自治体DX支援強化のために107人が増員されます。