【朗報】都民必見！税金がお得になる制度、来年度も継続決定！

東京都主税局は、都税に関するいくつかの軽減措置を2025年度（令和7年度）も継続することを発表しました。

具体的には、以下の3つの固定資産税・都市計画税に関する軽減措置が続きます。
・小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減
・小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免
・商業地等に対する固定資産税・都市計画税の負担水準上限引下げ

さらに、中小企業向けの省エネ促進税制（法人事業税・個人事業税）は、適用期限が5年間延長されます。
また、民有地を活用した保育所等整備促進税制（固定資産税・都市計画税）も、適用期限が2年間延長されます。

これらのうち、小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置と、商業地等に対する固定資産税・都市計画税の負担水準上限引下げ措置については、令和7年第一回都議会定例会に条例改正案が提出される予定です。

詳細については、別紙（PDF）をご確認ください。