【住民税】住宅ローン控除延長！セルフメディケーション税制も改定！知っておきたい令和4年度改正を解説

令和4年度（令和3年中の所得）から適用される市・県民税の主な税制改正についてお知らせします。

住宅ローン控除は、控除期間13年間の特例が延長され、一定期間契約した入居者が対象となります。また、合計所得金額1,000万円以下の方は、床面積40㎡以上50㎡未満の住宅も対象に含めるため、要件が緩和されました。所得税で控除しきれない額は、個人住民税からも控除されます（消費税10％適用が前提）。

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は、適用期限が5年延長され、令和8年12月31日までとなります。対象医薬品もより効果的なものに重点化され、申告時の書類添付・提示が不要となる場合があります。

特定配当等および特定譲渡所得金額に係る申告手続きは簡素化され、確定申告書のみで手続きが完了できるようになります。

退職所得課税については、勤続年数5年以下の退職手当等について、退職所得控除後の300万円を超える部分への2分の1課税措置が適用されなくなります。