【重要】災害時、要配慮者施設は「避難確保計画」作成が義務です！

浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある、高齢者や子どもなどが利用する施設では、災害時の避難体制強化のため「避難確保計画」の作成が義務付けられています。

この計画には、防災体制、避難誘導、施設の整備、自衛水防組織の業務、利用者の円滑な避難確保に必要な措置などが定められます。

また、市町村地域防災計画に名称が定められた施設は、計画作成後、市町村長からの助言や勧告を受けることができ、避難訓練の実施とその結果報告も義務化されました。

計画作成にあたっては、国土交通省の「作成の手引き」や「ひな形」を参考に、施設の状況に合わせた実効性のある計画を作成することが重要です。