住民サービス向上と経費節減を実現！指定管理者制度のすべて

平成15年の地方自治法改正により、公の施設の管理に民間事業者の能力を活用し、住民サービスの向上と経費節減を目指す指定管理者制度が創設されました。
これにより、施設の管理を民間を含む法人等に委任できるようになり、地域の活性化や行政改革の推進が期待されています。

武蔵村山市では、平成18年4月からこの制度を導入しており、現在導入施設の一覧を公表しています。
また、制度導入・運用に関する指針や、施設管理状況を評価するモニタリング指針も定めています。
これらの指針に基づいたモニタリング結果（指定管理業務総括評価票）も、令和2年度から最新の令和6年度まで公表されており、透明性の確保に努めています。
さらに、指定管理者の募集、選定、指定、監督等に関する条例や施行規則も制定され、制度の適正な運用が図られています。