【月形町】義務教育学校建設、令和8年度断念へ　財政負担増で再考

月形町は、義務教育学校の建設を令和8年度から延期することを決定しました。

当初36億円と見込まれていた建設費用は、燃油価格や物価、人件費の高騰により、実施設計を行った令和6年度には46億円に増加。さらに、国からの補助金も当初の17億円から12億円に減額されることが判明し、町の財政負担が大幅に増加しました。

学童保育所の移転や通学路整備など、学校建設に伴う追加の整備費用も考慮すると、事業費のさらなる増大が予測されるため、現時点での建設は将来の財政運営に支障をきたす恐れがあると判断されました。

町は、今後、財政状況を検証し、ふるさと納税寄附金の活用なども含めて建設時期を再決定する方針です。